2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、ネットではなくて紙媒体でという方も当然いらっしゃいますので、先ほど御紹介になった経営サポートや金融サポートといった分野別に支援策を整理した中小企業施策利用ガイドブック、こういったものがございまして、今年度は約八万部を作成して全国の支援機関や自治体に配付しております。 また、そういった情報をつなぐ役割ということの重要性について御指摘ございました。
また、ネットではなくて紙媒体でという方も当然いらっしゃいますので、先ほど御紹介になった経営サポートや金融サポートといった分野別に支援策を整理した中小企業施策利用ガイドブック、こういったものがございまして、今年度は約八万部を作成して全国の支援機関や自治体に配付しております。 また、そういった情報をつなぐ役割ということの重要性について御指摘ございました。
大規模な資本により目立つ建造物等を整備する中国流の支援の方法は一般市民の目にも分かりやすい一方で、日本の支援は、質は高いものの小規模であったり、電力や経営サポートのような目に見えない支援も多く、より相手国市民に宣伝をしていく必要もあると思いました。 ＯＤＡ調査派遣第三班は、以上の調査を踏まえ、今後の効果的なＯＤＡの実施に向け、以下の八項目の提言を取りまとめました。
そこで、熊本県と連携をして、被害の最も大きかった益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家がプッシュ型で被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を行っているところでございます。 この中で出てきた課題として、被害が大きかった阿蘇地域のホテル、旅館業の経営再建があります。地震後、阿蘇地域につながる道路や鉄道が寸断され、風評被害もあって、大きく観光客が落ち込みました。
そこで、商工会連合会は、先ほども御紹介がございました、益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家が被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を徹底して行っていただいております。その地道な取組に心から敬意を表したいと思います。
これを例えばサポートするといっても、経営サポートは自治体の場合もできないし、国の場合もできないことになっているので、経営支援するときに賃金が上がるのが一番いいんですが、それができないのをどうするのか。それが今一番悩みの種で、お知恵があればぜひお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（三井秀範君） 御質問の日本人材機構は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは平成二十六年十二月の閣議決定でございますが、ここの中におきまして、金融機関等と連携を図りつつ経営サポート人材のマッチングを行う株式会社地域経済活性化支援機構の子会社を設立、稼働すると、こういったことが記載されたことを踏まえまして、このＲＥＶＩＣ、機構の一〇〇％子会社として設立されたものでございます。
まさにこうした農業経営サポートというのが必要だと私は思っているんです。その中に収入保険という選択肢がある、そういうサポートをしっかりしていくべきだと考えておりますけれども、政府の見解について農水大臣にお伺いさせていただきます。
この支援では、よろず支援拠点や商工会議所等の各機関とも連携しながらお客様の経営改善に取り組んだり、さらには信用保証協会の経営サポート会議の制度を活用しつつ、信用保証協会とも円滑に連携しながら改善支援を行っております。 それでは、本題の中小企業信用保険法等の改正についてでございます。
加えて、本改正法案では、経営サポート会議の開催や中小・小規模企業に対する専門家派遣など経営支援を行う役割が新たに追加されておりますので、私ども商工会の経営支援にも御理解いただき、中小・小規模企業の目線でしっかりと対応していただきたいと思っております。 以上です。
全国各地の保証協会では、業況悪化局面にある中小企業者が円滑な金融調整を行うための支援を行っておりまして、各地の保証協会が、公的機関としての私どもの立場を生かして事務局的役割を担いまして、中小企業と取引金融機関に呼びかけを行って、意見調整を行う場としての経営サポート会議を開催をいたしております。
そこで、引き続き信用保証協会の村山参考人にお聞きしたいんですけれども、銀行との連携のあり方、先ほどのお話ですと経営サポート会議も二万二千件ほどやっているとか、五十一協会しかないのにそれだけの回数をされていたかと思うと、やはりすごいなと改めて思ったわけでございますけれども、これまでの取り組み、そしてまたこれからの連携のあり方について、今の段階で構想なりあれば、ちょっとお聞かせいただけたらというふうに思
現行でも、中小企業庁の経営サポートや中小企業基盤整備機構のよろず支援拠点、私の愛媛県の松山商工会議所にもそういったものがあると思います。こういったところで経済産業関係の支援策を見受けることがありますけれども、各府省の施策を一覧できて、誰でも容易にアクセスできるサイトが必要だと考えておりますけれども、この点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
このような中で、農協改革に関する平成二十六年六月の与党取りまとめでは、農林中金は、豊富な資金を農業、食品産業の発展に資するように全農等とも連携して積極的に活用することとされてきておりまして、今、これを受けて、農林中金は、他の民間企業と連携をした輸出促進や担い手への経営サポートなどに取り組んでいただいていると承知をしております。
そして、地元の信用金庫でいきますと、経営サポート部というのがございまして、そこでいわゆる経営者の中に資金繰りあるいは運転資金が困難になったというところへは、もう中へ入り込んで、一緒に経営者とともに再建策あるいは改善策を講じておるということで、金融は、いろいろな関係で、こういう時代になっておりますから、貸しはがしだとか貸し渋りだとかいうことが顕著にあらわれますと、非常に反社会的な行為を銀行がやるのかということになりますから
これも大事だと思っていますけれども、それも、マーケティングということも含めたそうした経営指導あるいは経営サポートということも大事なんではないかというふうに思っておりますけれども、その点を伺いたいと思います。
それから、人材のサポート、経営サポートの面でちょっと話をさせていただきますが、これから三百の地方にセンターをつくられてやられるということであります。大変いいことかなと思ったり、三百という数字が非常に気になって、何だろう、何だろう、あっ、小選挙区単位かということに気がつきまして、これはまたえらいことだなという思いも今しておるわけでございます。